Category Archives: Japnese

「延坪島事態」国連安保理協議に提起

中東問題と関連した国連安保理の非公開協議で北朝鮮の延坪島砲撃問題が申し立てられた。協議に参加した西田恒夫大使は安保理会員国代表たちが韓半島の緊張状況をイシューになったと言ったが、安保理回附の時期など具体的な論議は進行しなかったと明らかにした。 延坪島砲撃挑発に対する国連安保理回附の動きと関連して、北朝鮮は論議することではないと反撥した。北朝鮮の朴徳勲(パク・トクフン)国連次席大使は、今度の事態は南北間の地域的な問題と述べながら国際平和と安保脅威を扱う国際連合で論議する事項ではないと言って延坪島砲撃は韓国が先に攻撃したのに対した自己防衛のための対応だったと主張した。 韓国の国連代表部は安保理論議の可否は北朝鮮が決める事案ではないと反駁して、今度の事態は南北軍事停戦委を経らなくて安保理に直接回付することができる重大な挑発行為と話した。国連代表部は理事国たちと北朝鮮の挑発問題に対する意見を交換しているし、政府の方針が決まり次第に安保理協議の召集手続きが進行されると明らかにした。      

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韓国外交通商部 、「北朝鮮の挑発」多角的に対応

韓国外交通商部は23日、北朝鮮が延坪島に砲撃する挑発を敢行すると外交対策を多角的に準備するために慌ただしく動いた。 金星煥(キム・ソンファン)外交通商相はこの日午後8時30分頃から外交部庁舍で武藤正敏駐韓日本大使、張鑫森(チャンシンソン)駐韓中国大使、コンスタンティン・ブヌコフ駐韓ロシア大使を呼んで、北朝鮮の挑発状況を具体的に説明しながら「韓国政府は国民に対する(北朝鮮の)直接的な無力攻撃と思う」と話す。「その上に民間人まで被害を受けたから到底許すことができない挑発行為だ」と強調した。 これに, 武藤大使は北朝鮮の挑発に深刻な憂慮を表明しながら韓国と緊密に協力して行く事にしたし、ブヌコフ大使も「死傷者が発生して非常に憂慮している」と言ったと外交通商部関係者が伝えた。 ただ、張鑫森大使は「金外相の説明をさっそく本国に報告する。(事件が)さっそく安定的に処理されるのを希望する」と原論的な返事だけ出して言葉を惜しんだと外交部関係者は付け加えた。 金外相は引き続き夜10時頃、ラッド豪外相の要請で15分間電話通話をして、ラッド豪外相は金外相に北朝鮮の挑発に憂慮を表明した後、「オーストラリア政府は今度の事態に関連して韓国政府の対応を支持している」と明らかにした。 また、北朝鮮の挑発は武力行使を禁止した停戦協定及び国連憲章に違反することに規定し、今度の事件を国連安保理に回付する方案を含んで、国際社会と共助する方案を様々な検討する方針と知られた。 これと共に外交通商部は今度の事態に迅速に対応するため、申珏秀(シン・ガクス)次官を団長としてタスクフォース(TF)を構成する一方、非常総合状況室を設置し、在外公館に対しては在外国民の身辺安全措置を強化すると指示した。また、美・日・英などの友国に北朝鮮の挑発行為に対して説明して、特に中・露に対して金外相が直接に責任ある役割を要請した。  

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北朝鮮, 韓国西北島嶼地域に軍事的挑発

11月23日14時34分頃、北朝鮮が韓国西側の黄海上にある韓国・延坪島地域に海岸砲数十発を砲撃し、韓国軍兵士2人が死亡、兵士18人が重軽傷、民間人3人が軽傷を負った。 韓国軍も交戦守則に基づき、正当な範囲内で北朝鮮に対応射撃を行った。 今度の北朝鮮の挑発行為は国連憲章に抵触する計画的で意図的な不法行為であり、無防備な民間人居住地にまで無差別に砲撃を加えた、非人道的な蛮行である。 現在追加的な北朝鮮の挑発は中断している状態だ。韓国政府はこれから北朝鮮の追加的な挑発を抑制し、事態を安定的に管理するのに主眼を置いている。このため、北朝鮮に挑発行為を直ちに中止することを促したし、韓米共助を通じて北朝鮮が追加挑発時に断固対応することができる陸海空軍の合同対応態勢を維持している。  

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「G20コリアパワー」続く

前年度の議長国資格でフランスのカンヌ首相会議まで影響力を行使 ソウルG20首脳会議が幕を閉じながら議長国の地位はフランスに移った。しかし、韓国はトロイカ(議長国、前年度議長国、次期議長国)の体制で、議題を設定して準備するなどの核心役割を1年間続く。 G20準備委員会の核心関係者は15日、「韓国は議長国の地位をフランスに渡したがトロイカの一員として、これから1年間G20で重要な役割をするのだ」と話した。2011年もG20首脳会議の議長国であるフランス、次期議長国であるメキシコと共に韓国は前年度議長国として議題設定と行事進行などにこれらの国と協調しながら導いて行くことになる。 この関係者は「ソウルG20首脳会議で合議した事項は向後、多年間にかけて実践しなければならないから移行過程にも韓国がずっと関与するようになることだ」と話した。 特に韓国が提示した経常収支ガイドラインと開発議題などのイシューがフランス首脳会議までつながって、今度会議で初めに開かれたビジネスサミットがフランスでも開かれるほど主要イシューと共にビジネスサミットの定例化などと係わっても前年度議長国として影響力を行使するように見える。来年議長国であるフランスも韓国の積極的な協助を要請したことと知られた。 来年2月にフランスのパリで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議からトロイカとしての活動は始まる。この席でG20財務相らは来年6月まで持続可能な均衡成長のためのガイドラインを設ける事にしたソウルG20合意案の移行方案を集中論議する予定だ。 一方、1年間活動して来たG20首脳会議準備委員会はフランス会議関連と白書発刊などの業務を引き受けた最小人力たちが残って解体手順を踏むことになる。ソウル鍾路(チョンノ)区三清洞(サムチョンドン)の韓国金融研修院別館にあった事務室は今月末に外交通商部庁舍に移されて、派遣された人力たちは企画財政部、外交通商部、文化体育観光部、金融委員会など本来の所属機関に来年1月末まで復帰する。  

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「G20後続国民報告大会」来週開催

G20ソウル首脳会議の結果を国民に説明して、高くなった国の品格を維持するためのG20会議 の後続報告大会が来週開かれる。 15日、青瓦台によると、G20首脳会議の後続措置で一種の専門家のフォーラムである「グローバルコリア」ビジョン宣布式(仮称)を開く事にした。行事日程は25日で暫定決まった。 ビジョン宣布式はG20会議の結果を国民に説明することと共にに今後の韓国の役割とビジョンを見せてくれる内容で満たされる予定だ。 また、△開発、金融安全網など韓国の役割が持続的に論議されることができるように徹底的なモニタリング △フランス首脳会議の議題を体系的に準備する組職をさっそく整備・運営など来年フランス首脳会議の準備計画を用意する事にした。 李大統領はこの日、首席秘書官会議でこのような内容の「G20ソウル首脳会議の評価及び後続措置」に関して報告を受けて、「G20ソウル首脳会議はイベント性の行事ではない。一回生の行事ではない。大韓民国が一段階発展する主なきっかけになった」と話した。また、「首脳会議で国の品格が高くなっただけで、韓国が内部的に品格を高めるのが必要だ」と強調した。 さらに、「首脳会議を新しい文化が拡散する機会にする。このために日常の誤った慣習があったら今度の機会に変えなければならない」と 「各分野でどんな誤った慣習を変えなければならないか察しなければならない」と話した。 李大統領はこれに先立つラジオ演説を通じて「ソウルG20首脳会議の成功は国民の成功で、大韓民国の成功だ」と言いながら「これをきっかけに大韓民国があらゆる分野で一段高い水準の国に進むことを希望する」と話した。 李大統領は続いて、G20首脳会議の期間、高い秩序意識を見せた市民ら、会議期間に休業したコエックス周辺の商人などに、「労苦と協力に感謝申し上げる」と謝意を表した。 青瓦台はこれに関してG20首脳会議に参加したボランティアたちを励ます行事を推進中である。 今度のラジオ演説はソウルG20首脳会議と日本の横浜で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力) 首脳会議など日程のため、横浜からソウルに帰って来た専用機内で録音した。  

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韓国・ブラジル首脳会議の結果

李大統領はソウルG20首脳会議に参加するために(11日-12日)訪韓した、ブラジル連邦共和国の「ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ」(Luiz Incio Lula da Silva)大統領と首脳会議を持って、▲ソウルG20首脳会議の共助 ▲両国間の包括的な協力パートナー関係強化 ▲交易・投資増進など諸般の分野で両国間の実質的な協力増進方案に対して論議した。 李大統領はブラジル大統領選挙決選投票で勝利して、ルーラ大統領を同行した「ジルマ・ルセフ」(Dilma Vana Rousseff)大統領当選者とも挨拶を交わして、当選祝いと在任期間中にブラジルの発展と繁栄及び韓・ブラジル両国関係強化を祈った。  

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韓豪首脳会議の結果

李大統領は10日午後、ソウルG20首脳会議参加のため訪韓中の「ジュリア・ギラード」(Julia Eileen Gillard)オーストラリア首相を面談して、ソウルG20首脳会議での協力、両国間の協力増進方案、地域及び国際舞台における協力など相互の関心事に関して意見を取り交わした。 李大統領はソウル首脳会議の成功的開催のためにオーストラリア側の持続的な協助と支持を頼んだし、ギラード首相はソウルG20首脳会議の成果導出のため積極的に協力すると言及した。 李大統領とギラード首相は現在推進中のFTA交渉が早期に妥結されることができるように協議する事にしたし、両国関係の深化・発展のため諸般分野で実質的な協力をもっと強化するのが重要だというのに認識を共にした。  

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