「G20コリアパワー」続く

前年度の議長国資格でフランスのカンヌ首相会議まで影響力を行使

ソウルG20首脳会議が幕を閉じながら議長国の地位はフランスに移った。しかし、韓国はトロイカ(議長国、前年度議長国、次期議長国)の体制で、議題を設定して準備するなどの核心役割を1年間続く。

G20準備委員会の核心関係者は15日、「韓国は議長国の地位をフランスに渡したがトロイカの一員として、これから1年間G20で重要な役割をするのだ」と話した。2011年もG20首脳会議の議長国であるフランス、次期議長国であるメキシコと共に韓国は前年度議長国として議題設定と行事進行などにこれらの国と協調しながら導いて行くことになる。

この関係者は「ソウルG20首脳会議で合議した事項は向後、多年間にかけて実践しなければならないから移行過程にも韓国がずっと関与するようになることだ」と話した。

特に韓国が提示した経常収支ガイドラインと開発議題などのイシューがフランス首脳会議までつながって、今度会議で初めに開かれたビジネスサミットがフランスでも開かれるほど主要イシューと共にビジネスサミットの定例化などと係わっても前年度議長国として影響力を行使するように見える。来年議長国であるフランスも韓国の積極的な協助を要請したことと知られた。

来年2月にフランスのパリで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議からトロイカとしての活動は始まる。この席でG20財務相らは来年6月まで持続可能な均衡成長のためのガイドラインを設ける事にしたソウルG20合意案の移行方案を集中論議する予定だ。

一方、1年間活動して来たG20首脳会議準備委員会はフランス会議関連と白書発刊などの業務を引き受けた最小人力たちが残って解体手順を踏むことになる。ソウル鍾路(チョンノ)区三清洞(サムチョンドン)の韓国金融研修院別館にあった事務室は今月末に外交通商部庁舍に移されて、派遣された人力たちは企画財政部、外交通商部、文化体育観光部、金融委員会など本来の所属機関に来年1月末まで復帰する。

 

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